滋賀県大津市のいじめ事件に関連して、教員の質の向上を求める声が高まる中、高度な専門的職業能力をもつ人材の養成を目指して創設された専門職大学院の1つで、高い専門性を持つ教員の養成を目指す教職大学院が苦境に立たされている。27日の読売新聞の記事によると...

文部科学省は、現在都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始めるという。
10月21日の毎日新聞の記事によると、教員免許の国家資格化には、教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用...

文部科学省は11日、来年3月31日に教員免許が失効する全国の教員約8万5千人（推計）について、更新講習の受講状況の抽出調査結果を発表し、8月末から9月の時点で、6％にあたる約5,100人が更新講習の全部又は一部を履修済みでないと見積もった。

中央教育審議会の総会が3日、文部科学省で開かれ、川端達夫文科相は教員免許更新制や教員養成過程の見直しを含めた教員の資質向上策について諮問した。中教審は新たに特別部会を設置して審議し、年内には答申をとりまとめるとのこと。

文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

文部科学省は、21日、教員免許制等の今後の在り方についての現時点での方針を公表した。抜本的な見直しに向け平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上、学校関係者、大学関係者等の意見を聞きながらじっくり検討していくという。

新聞各紙は、輿石東民主党代表代行が教員免許更新制の廃止法案提出を明言したことを伝えている。提出時期は、間もなく開かれる臨時国会ではなく、来年の通常国会以降になりそうだが、できるだけ早く更新制度を廃止したい意向のようだ。

文部科学省は13日、平成21年度に開設される免許状更新講習の第1回認定を行ったと発表した。今回申請があった1,851講習のうち、認定されたのは83大学等による必修領域282講習、選択領域1,569講習の合わせて1,693講習だった。

大分県の汚職事件を受け、政府の規制改革会議は13日、公正で透明な教員採用・人事をめざし広く情報提供を募る「教育目安箱」を開設した。

文部科学省は9日、平成21年4月から始まる教員免許更新制に先立つ試行講習を行う「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に全国101大学・法人を採択した。更新講習の内容や教材の研究・開発、へき地や障害者に配慮した講習、修了認定など、実施に伴う課題を研究・...