1日に文部科学省のホームページで公表された小学校学習指導要領の「解説」。2011年から、5、6年生で週1コマ導入される外国語活動編(zip)では、外国語活動が新設された経緯や目標の他、あいさつや自己紹介といった、コミュニケーションの場面で使用する英語の例など...

政府は1日、教育振興基本計画を閣議決定した。文部科学省のホームページで計画書本文（PDF）を閲覧することができる。以前の記事でもお伝えしていた「教育費支出の対GDP（国内総生産）比5％引き上げ」や、「教員2万5000人増」などの具体的数値は盛り込まれなかった。

新聞各紙の報道によると、文部科学省は30日から2日間の日程で、新学習指導要領の中央説明会を開いた。この説明会は、2011年から完全実施される小学校での学習指導要領を徹底させるために開かれたもので、各教育委員会の指導主事などが出席した。今後も同様の説明会...

各紙の報道によると、今年3月に告示され、2011年度から完全実施される新学習指導要領の小学校社会科の解説書において「沖縄戦」「原爆投下」など第二次世界大戦の具体的な事例について初めて明記されることがわかった。

13日に移行措置が告示され、来年度から、算数・数学、理科を中心に先行実施される新指導要領。これらの内容は入試の出題範囲となるのだろうか。

3月に告示された新指導要領でも平成元年版からの復活が多かった理科。先行実施ともいえる今回の移行措置で、さっそく多くの内容が来年度から各学校で授業されていくことになる。

13日に文部科学省が告示した移行措置では、小学校の外国語活動が各学校の裁量で先行実施できることになった。各学年とも週1コマ（年35単位時間）は総合的な学習の時間を充てることもできる。

文部科学省は13日、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から前倒しで実施する移行措置の内容を告示した。4月24日に発表されていた案から大幅な変更はなかった。

24日、文部科学省は小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置関係資料を公表した。以前から発表されていたように、「20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施」というのが基本方針。全面実施は小学校が23年度、中学校が24年度からと...

2日の時事通信の記事によると、中央教育審議会は教育振興基本計画の答申案（PDF）を大筋で了承したとのこと。この教育振興基本計画は改正教育基本法17条により策定が求められているもの。