今月13日、文部科学省は「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表し、「中学の授業は原則英語で行うこと」、「小学校英語の開始時期を3学年からに前倒し、5・6学年では正式な教科にすること」を盛り込みました。これらは基本的にH32年度から、3・4学...

22日、政府の教育再生実行会議は、英語を小学校5、6学年の正式な教科とする提言案を大筋で認めました。
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２３日、自民党の教育再生実行本部が取りまとめた、教育改革の提言案が判明しました。実行本部は、その「３本の矢」として、(1)英語教育の抜本改革　(2)理数系教育の刷新　(3)情報通信技術（ICT)教育を挙げ、改革実現のために、「グローバル人材育成推進法」の策定...

国立教育政策研究所は19日、「平成22年度特定の課題に関する調査（英語）の調査問題の概要」を公表した。
この調査は、11月8〜19日にかけて、全国の国公私立の中学校の中から無作為に抽出された約100校の中学3年生約3000人を対象に行われた。

28日、Benesse教育研究開発センターが公表した「第1回　中学校英語に関する基本調査（生徒調査）速報」によると、6割を超える中学生が英語を「苦手」と感じていることがわかった。また「苦手」と感じている生徒のうち約1割が「中学入学以前に」苦手意識を持ち、6割...

文部科学省が10日に公表した「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について（速報）」によると、公立小学校の98％近くが、今年度から外国語活動の実施を予定していることがわかった。

Benesse教育研究開発センターは3日、「第1回中学校英語に関する基本調査（教員調査）・速報版」を公表した。この調査結果によると、中学校の英語教員の8割近くが、小学校英語の効果として「英語を聞くことに慣れる」ことをあげていることなどが明らかになった。

20日に国立教育政策研究所で、「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」の研究報告会が開かれ、全国の教育関係者約600名が参加した。報告会では、リスニング、スピーキング、アルファベットに関するもの、国語力との関連に関するものなど、様々な角度か...

1月27日に（株）旺文社が公表した『小学校の英語活動に関するアンケート（PDF）』によると、2011年度から小学校高学年で必修化される外国語活動（英語）の導入について、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校が52.5％に上ることがわかった。

TOEIC公開テストを実施している（財）国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）の調査によると、2007年度に行われたTOEICの公開テストで、実施時に行っている職業についてのアンケートで、小学校教員と答えた受験者の平均点が582点であることがわかった。中学校...