普段ご多忙な先生方に、生徒もなるほど！と言うような授業のネタとなりそうな番組をいくつか紹介いたします。夏休みを期に、視聴なさってはどうでしょうか。
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4月15日に義務標準法改正が成立し、公立小学校1年生の1クラスの上限が、40人から35人に引き下げられることが決まった。　義務標準法とは、義務教育水準の維持向上のため、学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目指して、学級編制と教職員定数の標準について必...

スタートの早い子どもは低学年から、といわれている塾通い。見事難関を突破し、「春」がやってきた子どもたちも多いだろう。
首都圏・関西ともに以前は私立中心だった受験者数は全体に減少傾向にあるが、首都圏では17ある公立中高一貫校のほとんどが志願者を増...

文部科学省が13日に公表した、「平成22年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について」によると、教職員全体の教職員団体への加入率は41.2％と、前年の42.3％を1.1ポイント下回り、昭和51年以降、35年連続で低下した。

内閣府は24日、平成22年に2月に行った「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）（PDF）」の結果をHPに公表した。調査は全国の15歳以上38歳以下の5,000人を対象とし、有効回収数は3,287人。

文部科学省は21日、「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果を公表した。
調査は各都道府県教育委員会を通じて行い、平成22年4月1日現在の状況を取りまとめたもの。小中学校耐震化率は、前年度に比べ6.3ポイント増の73.3％。平成14年度に調査を開始してから過...

8日、東京都教育委員会（都教委）は「進学指導重点校の選定基準と目標」を発表した。都教委はこれまでに都立高校7校を進学指導重点校として指定してきたが、今回の選定基準と目標は25年度からの指定にむけてのもの。

中央教育審議会の初等中等教育分科会は18日、公立小中学校の1学級あたりの人数の上限を40人から引き下げる提言骨子を了承した。文部科学省は早ければ来年の通常国会で関連法案を改正し、来年度から実施したい考えだ。

文部科学省は、3、4日に、行政事業レビューを実施する。行政事業レビューは、各府省において事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取り組みで、いわば「事業仕分け」自ら行うものだ。

5月6日、国立教育政策研究所のHPに国際成人力調査の予備調査についての案内が掲載された。この国際成人力調査、英語の正式名称はPIAAC（ピアック）といい、その内容については以前のきょういくじん会議でもお伝えしたことがある。今回は、問題内容などもある程度公...