国会での補正予算成立を受け、17日、文部科学省は緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いという通知を出した。倒壊の危険性のある公立小中学校の耐震化促進などを盛り込んだ安全実現のための緊急総合対策（PDF）を受け、平成20年度補正予算に耐震化加...

大学入試センターは、平成21年度大学入試センター試験の出願状況（PDF）を公表した。受付最終日の14日17時現在の志願者数は、前年度同日より5913人増の52万4478人。内訳を見ると、現役生は昨年より8508人増の42万6931人で、浪人生は昨年より2595人減の9万7547人だ...

8日の読売新聞の記事によると、大阪府の橋下知事は全国学力テストの市町村別成績を、都道府県では初めて公開する方針を固めたとのことだ。同記事では、秋田県教委による市町村別成績の公開（市町村名は非公開）の決定についても報じている。

文部科学省は先月30日、法科大学院教育の質の向上のための改善方策〔中間まとめ〕（PDF）を公表した。大きな柱は、入学者の質と多様性の確保、修了者の質の保証、教育体制の充実、質を重視した評価システムの構築となっている。

鳥取県の南部町教育委員会が、住民の請求を受け、町内の小中学校計4校の全国学力調査での結果を開示していたことがわかった。開示されたのは、昨年4月に実施された全国学力調査の結果。

文部科学省は、10月1日に、各都道府県教育委員会などに向けて、「『こんにゃく入りゼリー』による窒息事故に関する学校給食における食品の安全確保について」を通達した。これは、兵庫県で起きた1才9か月の男児の窒息事故を受けたもの。

文部科学省は、26日に学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成19年度）を公表した。この調査は、全国の公立学校でのコンピュータ整備の実態やインターネットへの接続状況、ならびに教員のICT活用指導力の状況について把握するために毎年行われてい...

東京都の江東区教育委員会は、小学校の学校選択制度を見直し、通学区域の指定校への入学を原則とすることを決めたと各紙が報じた。学校選択制を導入する自治体は増加傾向にあるが、今回のような見直しの動きは極めて異例とのことで、学校選択制の是非について一石...

東京都教育委員会の調査によると、学校が保護者や地域住民などから理不尽な要求を繰り返し受け、学校だけでは解決が困難なケースが、昨年度1年間に都内公立小中学校の約9％、都立高等学校の15％で発生していることが分かった。

文部科学省は16日、各教育委員会に向け「学校給食における食品の安全確保について」を通知した。この通知によると、現時点では学校給食で事故米が使用されたという情報はないものの、今後、学校給食の衛生管理を一層徹底するようにと促している。