横浜市教育委員会は2012年度から市立の小中学校全491校で小中一貫教育を実施する方針を固めた。小中一貫教育を全校で実施する自治体には東京都品川区（54校）などがあるが、これだけ大規模の実施は全国でも初めてのことだ。

昨年後半からの急激な景気の悪化を受けて、高校の教員の約7割が「受験生の進路選択に何らかの影響を与えている」と感じていることが、河合塾の調査で分かった。国公立など学費が安く、自宅から通学可能な学校を優先し、受験校数を少なくするなどして支出を抑える傾...

8日の読売新聞によると、昨年6月に施行された改正地震防災対策特別措置法にもとづき、校舎の耐震診断結果を実際に公表した自治体が全体の4割にとどまっているとのことだ。

2008年も残りわずかとなりましたが、「今年印象に残ったニュースは？」という質問に皆さんは何を挙げますか。残念ながら昨年同様、読売新聞の「2008年読者が選んだ10大ニュース（日本編）」を見ると、教育関係のニュースは1つも選ばれていません。しかし、今年は小...

文部科学省は25日、学校施設における事故防止の留意点についての第一次報告を公表した。
学校施設における事故といえば、6月に東京都杉並区の区の小学校で授業中に児童が天窓から転落した事件が記憶に新しい。文部科学省では、この事件等を踏まえ、学校施設の計...

中央教育審議会は24日、大学教育の質向上に関する改善案を塩谷文科相に答申した。各大学が学位授与や成績評価などの明確な規準を設けるように求めるとともに、各大学が参考に出来るよう、大学4年間で身につけるべき能力を「学士力」として国が規定することなどを求...

文部科学省は15日、「平成20年度全国学力・学習状況調査　報告書・集計結果について」を公表した。この報告書では、8月末の公表資料に調査問題や解答用紙等の資料が添付され、「【中学校】調査結果概要」の数値が一部変更されている。この数値変更の理由は、正確を...

文部科学省は、11日、平成20年度学校保健統計調査速報を公表した。子どもの視力悪化はさらに進んでいる一方、虫歯や肥満は減少傾向にあり、食生活や生活習慣に注意する家庭が増えたことが推測される。

国立教育政策研究所は10日、IEA国際数学・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）を公表した。前回調査に比べ、小学校が11か国、中学校が2か国と参加国が増えたものの、小学校の算数・理科、中学校の数学・理科ともに平均点はすべて前回以上となり、国際的に見...

大阪府の橋下知事が、府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを来年3月までに禁止する方針を表明したことが波紋を広げているが、政界からは賛成する意見が相次いでいるようだ。