民主党の目玉政策の1つである「子ども手当て」の支給を6月に控え、各地で申請がスタートしている。受給対象者などから期待される一方で、政策立案の性急さや支給までの準備期間の短さに批判の声も多かったこの政策、支給等の事務を行う市区町村窓口では、早くも混...

国立政策研究所は21日、「平成22年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について」を公開した。この調査は、20日に、全国の抽出校と希望利用校の小学6年生と中学3年生を対象に行われたもの。

今春、入学祝いをあげる予定の人の一人あたりの予算額は25,392円になることが住信SBIネット銀行のアンケート調査でわかりました。校種別では、小学校が20,160円、中学校が18,685円、高校が24,381円、大学が45,738円となりました。

文部科学省と厚生労働省は「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定し、24日付で地方公共団体に通知した。虐待の疑いのある児童の出欠などの情報を学校や保育所から市町村や児童相談所に定期報告してもらい、虐待防止...

文部科学省は18日、「今後の学級編成及び教職員の在り方に関する意見募集について」を公開し、公立の小、中、高等学校や中等教育学校、また特別支援学校の望ましい1クラスの定員数などについての意見の募集を開始した。

文部科学省は4日、「平成22年度全国学力・学習状況調査における抽出調査への協力及び希望利用に関する照会の回答状況について（PDF）」を発表した。政権交代により、全員参加から抽出方式へ移行することになった全国学力テストだが、同資料によれば、全体の30.6％...

文部科学省は、国立大学法人のあり方について意見募集を始めた。国立大学法人化の現状、成果、課題、今後改善すべき点など、幅広く意見を求めたい考え。平成22年3月末まで、担当副大臣・政務官（鈴木副大臣、高井政務官）宛てへのメール（kokuritu@mext.go.jp）で...

2月9日の中日新聞の記事によると、瀬戸市学校給食会が、給食費未納者について簡易裁判所へ支払い督促の申し立てをする方針とのこと。給食費未納問題への対策としては、誓約書提出などのほか、給与差し押さえの強制執行などの法的措置を実施する自治体が、全国的に...

文部科学省が27日に公表した平成20年度「子どもの学習費調査」によると、不況の影響を受けてか、多くのカテゴリーで学習塾や習い事などへの支出である「学校外活動費」が大きく減少していることがわかった。一方で、公立中学生の「学習塾費」は過去最高の年間約18...

大学入試センターは22日、今月16、17日に実施した平成22年度センター試験の平均点等の中間集計（その2）を公表した。また、対象科目での得点調整は行わないことも発表した。