昨年12月21日に、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」が発表されました。いわゆる次期学習指導要領に向けた、中教審答申です。すでにお読みになった先生方も多いのではないでしょうか。

中央教育審議会では平成28年12月21日、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめました。
その中で「学習指導要領改善の方向性」の項で、新しい学習指導要領に向けて以下の６点...

新しい学習指導要領において、小学校段階からプログラミングに関する能力を付けさせるべきという論議が出てきて、教育現場を不安にさせていると聞く。確かに、コンピュータとはどのようなものであり、どのような仕組みで動作しているのかを理解するためには、動作...

平成28年8月26日、「次期指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ（案）」が公開されました。
その中でも
子供たちが「どのように学ぶか」に着目して、学びの質を高めていくためには、「学び」の本質として重要となる「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指...

今月26日、次期学習指導要領改訂について、中央教育審議会が審議のまとめ（案）を提示しました。その中でも各メディアが注目していたトピックのひとつは、やはり「小学校英語」ではないでしょうか。「小学3・4年からの外国語活動開始」「小学5・6年での授業時間の...

プログラミング教育の普及に向けた新たな動き
今月19日、総務省は、『「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果』を公表しました。次期指導要領改訂初年度にあたる平成32年より、小学校でのプログラミング教育必修化が検討されています...

今月10日、「教育の強靭化に向けて」と題した文部科学大臣の文書が公表され、次期学習指導要領のポイントが示されました。この文書によると、
・知識と思考力の双方をバランスよく、確実に育むという基本を踏襲し、
学習内容の削減は行わない。
・「アクティブ...

12月21日、中教審より「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」の３つの答申が出されました。学校...

財務省の諮問機関である財政審は10月26日、少子化により児童生徒数が減ることなどを理由に、全国の公立小・中学校の教職員定数を、2024までの9年間に約3万7千人削減するよう文科省に求める方針を示しました。これに対して中央教育審議会では「緊急提言」という形で...

８月の次期学習指導要領の「論点整理」を受け、「アクティブ・ラーニング」（AL）がキーワードとして改めて注目を集めています。すでに小・中学校では取り組んでいるとの指摘や、導入自体が目的ではなく、「対話的な学び」「主体的な学び」の手段として〜との注意...