文部科学省と厚生労働省は19日、「保育所や幼稚園等と小学校における連携事例集PDF」を公表した。この事例集は、今年4月から施行される新保育所保育指針と幼稚園教育要領、また平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領に、保幼小連携を推進する内容が盛り...

厚生労働省は28日、2008年度の保育所状況の調査結果を公表。保育所への入所を希望しながらも入所できない待機児童が5年ぶりに増加し、19,550人となったことがわかった。

6日の日本経済新聞の報道によると、厚生労働省が認可保育所の設置基準を約60年ぶりに見直し、国が一律で定めている子ども一人あたりの面積基準を廃止して都道府県の裁量に委ねる方針を固めたとのこと。厚労省は関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す...

文部科学省と厚生労働省は12日、幼稚園と保育園の両方の機能を備える「認定こども園」に関するアンケート調査の結果を発表し、同施設を利用している保護者の75.5％が認定こども園を評価していることがわかった。

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...

21日の時事通信の記事によると、保育所の指導要領に当たる「保育所保育指針」の改定を議論していた厚生労働省の有識者検討会は21日、新たな指針案をまとめたとのことだ。

厚生労働省による全国調査で、2006年度の保育料滞納額は約90億円にのぼることが22日、明らかになった。
調査は全国1,827市区町村を対象に行われ、回答を得た1,808市区町村における、2006年度の保育料の徴収状況が発表された。

読売新聞のテレビ長時間視聴、3歳児の「社交能力」発達に悪影響という記事によると、幼児にテレビやビデオを長時間見せると「社交能力」の発達に悪影響を与える恐れがあることが調査で明らかになったとのことだ。

厚生労働省は６月、認可保育所の保育料滞納の実態把握のための全国調査を実施する。
全国主要都市の認可保育園の滞納額が、2005年度分だけでも34億円近くに上るとの読売新聞の調査もあり、深刻な社会問題となっている。