今年5月に可決・成立した、改正少年法が1日施行された。これにより、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為をした場合でも、警察官は強制的に調査する権限が与えられる。また、これまで少年院へ送致される年齢は「14歳以上おおむね16歳未満」とされてきたが、送致...

現在、国は科学技術創造立国という目標を掲げ、未来の研究者を育てようとスーパーサイエンスハイスクールのような試みを行っています。しかし、研究者をめざす子どもが増えたとしても、それを受け入れる大学院博士課程の状況が、皆様の思い描くものとかけ離れてい...

30日の教育課程部会で、英語が小学校で週1時間実施されることが決まった。「外国語活動」という仮称だが内容は英語。2006年3月に外国語専門部会から「学校における英語教育について」が報告されておよそ1年半。正式な「審議のまとめ（中間まとめ）」は11月7日に公...

学習指導要領改訂について審議してきた中央教育審議会の教育課程部会は30日、ゆとり教育の見直しを柱とする「審議のまとめ」（中間まとめ）を大筋で了承した。8月末の時点で小中ともに授業時間数を1割以上増やすという方向は決まっていたが、この日のまとめで教科...

皆さんは、就学祝いなどに分厚い辞書を贈られた記憶はありませんか？　書斎がある家には必ずといってよいほど国語辞典がありませんでしたか？　ネットの普及により今や「家庭に一冊」とはいいにくい存在になりつつある国語辞書。皆さんのご自宅、職場ではまだ健在...

30日の産経新聞の記事によると、政府は30日、食育推進の施策実施状況をまとめた平成19年版の「食育白書」を閣議決定したとのことだ。

19日の読売新聞によると、来年度から早稲田大学で、新入生を対象に「日本語の文章講座」を行う方針を決めたとのこと。筋道を通して話したり書いたりすることが出来ない学生が増えているためで、日本語で論理的に表現する力を引き上げることが目的という。

会社更生法を申請した英会話学校大手のNOVA。同社の経営破たんの影響は、学校現場にも押し寄せている。26日の時事通信の記事によると、NOVAと外国人講師の派遣契約を結んでいた大阪市教育委員会は契約解除を検討しているそうだ。

28日の読売新聞の記事によると、中央教育審議会は、近く公表予定の「審議のまとめ」の中で、現行指導要領の「ゆとり教育」について分析し、「授業時数を減らしすぎた」等の反省点を列挙しているとのこと。

「どうも算数に比べると、応募が１０分の１しか、ありません。
原因は、出題の中身が、年々歳々、難しくなっていくからと思うのですが。
なぜ、難しくなるのでしょう？
多分、ボスに“俺は出来る奴”と思われたいという“浅ましい下心があるから”
では、な...