文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

文部科学省は、21日、教員免許制等の今後の在り方についての現時点での方針を公表した。抜本的な見直しに向け平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上、学校関係者、大学関係者等の意見を聞きながらじっくり検討していくという。

新聞各紙は、輿石東民主党代表代行が教員免許更新制の廃止法案提出を明言したことを伝えている。提出時期は、間もなく開かれる臨時国会ではなく、来年の通常国会以降になりそうだが、できるだけ早く更新制度を廃止したい意向のようだ。

文部科学省は13日、平成21年度に開設される免許状更新講習の第1回認定を行ったと発表した。今回申請があった1,851講習のうち、認定されたのは83大学等による必修領域282講習、選択領域1,569講習の合わせて1,693講習だった。

大分県の汚職事件を受け、政府の規制改革会議は13日、公正で透明な教員採用・人事をめざし広く情報提供を募る「教育目安箱」を開設した。

今回は八尾坂修先生に、新刊『教員免許更新制度』について伺いました...

文部科学省は9日、平成21年4月から始まる教員免許更新制に先立つ試行講習を行う「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に全国101大学・法人を採択した。更新講習の内容や教材の研究・開発、へき地や障害者に配慮した講習、修了認定など、実施に伴う課題を研究・...

31日の毎日新聞の記事によると、指導力不足教員の認定などについて検討していた文部科学省の調査研究協力者会議が、30日、大筋でガイドライン（指針）を了承したとのこと。これにより、今まで各教育委員会に委ねられていた指導力不足の認定基準などに、一定の指針...

28日の産経新聞の記事によると、「特別免許状」制度の活用が5年間で約8倍に増加していることがわかったとのこと。「特別免許状」制度は教員免許を持たないが、担当する教科に関して専門的な知識経験や技能を持った社会人を教員として正規採用することができる制度...

教師必見！　2008年教育行政スケジュールでも取り上げたように、今年から教員免許更新制の実施にむけての試行が始まる。9日、文部科学省のHPにも昨年12月25日の中教審での審議の結論「教員免許更新制の運用について（PDF）」が公表された。
以前の検討案とそれ...