平成19年４月から特別支援教育となり、全ての学校で『個への対応』が実施され、個別の教育支援計画の作成や、学校間移行時の引継ぎが欠くことのできないものとなりました。しかし、10年が経過した今年、総務省から文部科学省に学校間移行の実施などに関する勧告が示されました。そうした状況の改善への一役になればと、教育委員会・学校・園がすぐに使用できるカルテのフォーム、そして、手引き、見本を収録した本書を企画しました。

　要録や通知表は教育活動の結果を伝える機能しかないため、移行先では役に立たない情報とされがちでした。そこで、本書では移行先の先生方が必要とする教育支援情報の分析を行うところから始めました。その結果は、当然ではありますが、先生方が担当する教育の場で重視する教育活動に直結する教育支援情報を必要としていることが明らかになりました。そして、幼稚園等教員と小学校教員、小学校教員と中学校教員の間には意識のずれがあり、そのずれを意識してカルテを作成することが不可欠であることがわかりました。

　障害者差別禁止法の施行で、全ての営みに「合理的配慮」の実施が不可欠となりました。この実施に当たっては、配慮を必要とする子どもとその保護者の思いや願いを学校が真摯に受け止めることが第一歩となります。そして、受け止めた思いや願いを叶えるために、その子が持てる力を精いっぱい発揮できるように支え、その教育支援情報を引き継いでいく体制がとても重要になります。

　いずれの資料も、その根底には、学校がどの子にとっても取り組みたいことに精いっぱい取り組める場となることを求める思いが流れています。全ての学校は、「合理的配慮」への確実な対応によって、『子どもたちが今日に満足し，明日に期待する場』となることが強く望まれているのです。

　「合理的配慮」は、障がいのある幼児児童生徒だけではなく、教師の支えを欲している全ての幼児児童生徒に行われなければなりません。本書をとおして、多くの先生方にこうした新しい波を感じ取っていただき、子どもたちとの学校生活へ心新たに向かっていただけるきっかけづくりになれば幸いです。