『金融教育のマニフェスト』の詳細情報

　金融広報中央委員会（以前の貯蓄増強中央委員会）は，2001（平成13）年に「金融に関する消費者アンケート調査」を実施し，2002（平成14）年に「金融に関する消費者教育の推進に当たっての指針」を提出し，学校教育においても「金融に関する消費者教育」を推進するための活動を展開しています。例えば，「金融に関する消費者教育セミナー」を2002年より開始し，2004（平成16）年からは「金融教育を考える」小論文コンクールを実施しています。

　日本銀行は，平成16年から「社会科・公民科教員のための日銀セミナー」を開始し，広報誌『にちぎんクオータリー』の2004年秋号（No.75）には「特集・金融教育をどう考えるか」を発行しています。

　また，金融庁，金融広報中央委員会，日本銀行とも，そのホームページにおいて，子ども・一般向けのサイト・ページを充実させています。

　この他にも，日本ＦＰ（ファイナンシャル・プランナーズ）協会が2005（平成17）年３月に，高校生向けの金融教育教材『10代から学ぶパーソナル・ファイナンス―社会人になっても役立つお金の知識―』を発行し，10年間にわたって「株式学習ゲーム」を推進してきた日本証券業協会・東京証券取引所・証券広報センターが，2004（平成16）年に「株式学習ゲームに関する感想文及び小論文」のコンクールを催すなどの動きがありました。

　文部科学省においても，現在，中央教育審議会の初等中等教育分科会において，法教育とともに金融教育についても，新たな社会的要請の一つとして議論しています。

　金融広報中央委員会が2001（平成13）年に実施した「金融に関する消費者アンケート調査」においても，回答者は，「金融に関する消費者教育の重要性」について，「大変重要だと思う」約70％，「重要だと思う」約30％で，116人の回答者の内１人を除いて，そのような回答をしています。また，「子どもたちに対する基礎的な金融教育（金銭教育）の重要性」についても，「大変重要だと思う」約74％，「重要だと思う」約23％で，116人の内の３人を除いて，そのような回答をしています。そして，「子どもたちに対する基礎的な金融教育（金銭教育）について学校（小・中学校，高校）はどのように対応した方がよいと思いますか」については，「もっと積極的に取り組むべきである」が約96％で，116人の内の５人が「現状程度でよい」という反応をしているのを除いて，そのような回答をしています。アンケートの回答者が「消費者教育関連団体・機関99，有識者17」で金融教育にかかわる機関・人が多いことを割り引いても，今，金融教育に対する要求は極めて強いものがあると言うことができます。

　さらに，最も新しいところでは，2005年７月に東京において「経済教育サミット」が開催されました。ここでは，アメリカと日本の経済教育専門家が集まり議論がなされるとともに，竹中平蔵･経済財政担当大臣，伊藤達也･金融担当大臣，福井俊彦･日本銀行総裁が出席し講演しました。そのサミットの重要な論題の一つが，金融教育でした。

　このように，今日本の学校で金融教育を盛んにしようとする動きが活発ですが，学校現場では，関心を持つ一部の教員を除いて，反応は極めて鈍いというのが実情ではないでしょうか。学校現場で金融教育に対する反応が鈍いのは，いろいろな理由がありましょうが，まずもって，その必要性がほとんど認識されていないのではないでしょうか。

　この本では，日本の学校における金融教育の現状，日本における金融教育推進の動き，世界（アメリカとイギリス）の学校における金融教育の新たな動きとそのカリキュラムを紹介しながら，日本の学校において金融教育をどのように進めたらよいかを提案してみたいと思います。

　本書の出版につきましては，私の経済教育の研究仲間の方々に大変お世話になるとともに，大きな協力を頂きました。特に，早稲田大学アジア太平洋研究科教授・山岡道男氏には，氏が代表となってこれまで調査・研究してこられた「生活経済テスト」とその調査結果などを使用することを認めて頂いたことに対して，大いなる感謝を申し上げます。筆者自身もその研究仲間の一人ですが，研究仲間である赤峰信氏（東京証券取引所），浅野忠克氏（村山女子短期大学），阿部信太郎氏（城西国際大学），新井明氏（現在，都立西高校），猪瀬武則氏（弘前大学），栗原久氏（信州大学），保立雅紀氏（東京工業大学附属工業高校），宮原悟氏（名古屋女子大学）の諸氏に感謝を申し上げます。

　最後に，本書を出版することを筆者に勧めて下さり，出版まで，辛抱強くお付き合いくださった明治図書出版の樋口雅子氏に対してお礼を申し上げたい。

　筆者の最初の単著は，『「経済の仕組み」がわかる社会科授業』で，同じく明治図書から1990年に出版させて頂きました。筆者自身，経済教育に関する久しぶりの単著の出版となりました。金融教育を含めた経済教育が，日本の学校においてもっと盛んになることを期待したいと思います。

　２年前に亡くなった母に感謝して。

　　2005年9月　　　／山根　栄次