『“法”を教える 身近な題材で基礎基本を授業する』の詳細情報

　特に文部科学省と法務省は法教育研究会（現在は法教育推進協議会）を発足させ，この件について，弁護士会や司法書士会，裁判所など法曹専門家と学校現場との連携を模索しており，教師と法曹専門家とのコラボレーションの授業開発，授業実践（総合的な学習や特別活動などでの実施を想定）が急がれています．

　�U　「理解型」法学習から「思考型」法学習の必要性

　裁判員制度の導入をきっかけとし，これまでの社会科の授業改善も必要となっています．前述した「裁判員教育としての法学習」だけではなく，社会科においても「理解型」法学習だけでは「法の本質の理解には不十分」との結論に達した法教育研究会では，「思考型」法学習の事例を中学校社会科公民的分野で作成しました．この考え方は次の指導要領改訂に反映される可能性が高いと言えます．

　�V　社会力・社会性の育成の必要性

　現在，社会力・社会性の育成の必要性が言われています．そもそも社会を安定させつくり出していく基盤はルール（法）です．子どもたちがルール（法）をつくったり，反省したり，批判することが社会をつくること，すなわち社会力の直接的な育成につながります．社会力・社会性の育成の基盤となるのが“法”の学習なのであり，この視点での“法”の学習の改善が必要になってきます．

　そこで本書では，�Tから�Vの全体を見通しつつ，特に�Vの課題に応えることを意図し企画しました．すなわちそれは，社会力・社会性の育成を目指す新しい“法”授業の提言です．

　そのために第�T章で「理論編」として新たな“法”の学習のあり方について論究し，第�U章から第�V章で，「理論編」を踏まえた「実践編」として，「“法”関係のニュースを扱う」「“法”を理解し“法”を反省する」「“法”を理解するとともに“法”を批判する」「紛争を解決する」「社会に参加し提案する」をテーマにして教材を解釈し，指導案を作成しました．また最終章では，これからの新しい“法”学習のあり方について考察しました．

　本書を通して，従来型“法”学習の改善のお役に立てれば幸いです．

　本書の編集に際しては，福井弁護士会有志による授業実践を参考に指導案としてまとめたものがあります．福井弁護士会有志の方のご協力に感謝申し上げます．また岩田一彦（兵庫教育大学），池野範男（広島大学）両先生にはご多忙の中，貴重なアドバイスを頂きました．ここに記して感謝申し上げます．最後になりますが樋口雅子編集部長には，企画・編集・出版に際しご助言を頂戴いたしました．心より感謝申し上げます．

　　2006年6月　　　／橋本　康弘　／野坂　佳生